これから起業しようとする時には、様々な問題が一挙に発生します。そんな中で会社（法人）の設立は速やかに済ませたい手続きですが、実際には多くの煩雑な事務処理があります。設立の手続きをすべて自分で行うことも、もちろん可能ですが、これから経営者となり新たに事業への第一歩を踏み出そうという時に、そんな煩雑な事務手続きに時間と労力を費やすべきでしょうか？


経営者には、事業計画をどうするか？資金は大丈夫か？マーケティングは？など、より大切な課題が山のようにあります。会社（法人）設立という大事なイベントにおいて、面倒な書類の作成などに惑わされるべきではありません。

会社（法人）設立の専門家である行政書士にお任せ下さい。経験豊富なプロフェッショナルがあなたの事業のスタートをしっかりサポートいたします。

会社（法人）設立サポート

当事務所では、
・株式会社
・合同会社
・NPO法人
・医療法人
などの会社（法人）の設立をスピーディかつトータルにサポートいたします。当事務所は電子定款に対応しておりますので、定款を紙で提出する場合に比べて経済的な会社設立が可能です。

各種法人の設立をご検討の方は、ぜひお気軽に「無料相談サービス」をご利用ください。初回の面談を、無料でお受けしています。必要経費のお見積りや設立までの流れについて、速やかにご回答いたします。

株式会社か合同会社か

お客様の実情に合わせて、株式会社と合同会社のどちらを設立されるのか、ご相談いただけます。
・合同会社は、あまり設備投資のいらない業種を、少人数で機動的に運営したい場合に向いています。
・株式会社は、いずれ組織を大きくし、資金調達や設備投資に力を入れたい場合に向いています。

比較表	合同会社	株式会社
印紙代などの実費(行政書士報酬を含まない)	約６万円	約２０万円
一人設立	可能	可能
所有と経営	一致	分離
	出資者＝役員	株主と代表取締役は別々でもよい
出資者の責任	有限責任	有限責任
	合名会社のような無限責任はありません
特徴	閉鎖的な小規模会社に向いている	広く対外取引を行う会社に向いている

株式会社の設立の流れ

１、会社の基本事項の決定

まず、最初に以下のような会社の基本的事項を決定します。
・商号
・事業目的　（＊１）
・本店所在地　（＊２）
・資本金　（＊１）
・発起人（設立時の出資者）
・取締役（発起人と同一でなくて良い）　⇒「所有と経営の分離」
・機関設計（取締役の会と監査人を設けるかどうか？）
・事業年度（何月決算にするか？）

＊１　会社設立後に行政の許可が必要な事業を行いたい場合には、この段階で注意が必要です。
・事業目的　；　事業目的を決められた文言で入れなければならい場合があります。
・資本金　　；　資本金の額が許可の要件になっている場合があります。

＊２　会社を法的に成立（登記）させるだけであれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店とすることも可能です。
しかし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店としてしまうと、設立後に銀行口座が作り難くなる場合がありますので、注意が必要です。

２、定款作成と定款認証

「会社の憲法」である定款を作成します。会社設立の中核部分です。
当事務所が電子定款の作成と公証役場での電子認証を行います。

３、資本金の振込

定款認証が完了してから、出資金を発起人の口座に振り込みます。
たとえご自分の口座であっても、ご自分名義でご自分宛に振り込んで頂きます。

４、登記申請書類の作成と登記申請

申請書類作成の段階で、会社の代表印が必要になります。

５、登記完了＝会社成立

登記申請から完了までは、1週間～2週間です。（法務局の事情により異なります）
登記申請をした日が、会社の「設立日」となります。

※当事務所は、基本事項の決定から会社成立までしっかりサポートいたします。

株式会社設立費用

・株式会社設立　　　　行政書士報酬　40,000円（税抜き）

設立費用	ご自分で手続きする場合	会社設立サポート
定款認証費用	５０，０００円	５０，０００円
定款謄本代（概算）	２，０００円	２，０００円
定款印紙代	４０，０００円	０円
登録免許税	１５０，０００円	１５０，０００円
行政書士報酬	０円	４３，２００円（税込）
合計	２４２，０００円	２４５，２００円

＊245,200円－242,000円＝3,200円
⇒　実質3,200円の負担で専門家のサポートを受けられます。

合同会社の設立の流れ

１、会社の基本事項の決定

まず、最初に以下のような会社の基本的事項を決定します。
・商号
・事業目的　（＊１）
・本店所在地　（＊２）
・資本金　（＊１）
・有限責任社員（設立時の出資者）（＊３）
・業務執行社員＝有限責任社員（＊３）　⇒「所有と経営の一致」
・事業年度（何月決算にするか？）

＊１　会社設立後に行政の許可が必要な事業を行いたい場合には、この段階で注意が必要です。
・事業目的　；　事業目的を決められた文言で入れなければならい場合があります。
・資本金　　；　資本金の額が許可の要件になっている場合があります。

＊２　会社を法的に成立（登記）させるだけであれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店とすることも可能です。
しかし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店としてしまうと、設立後に銀行口座が作り難くなる場合がありますので、注意が必要です。

＊３　合同会社では経営者（業務執行社員）は必ず出資者（有限責任社員）でなければなりません。

２、定款作成

「会社の憲法」である定款を作成します。会社設立の中核部分です。
当事務所が電子定款の作成を行います。
⇒　合同会社では、公証役場での定款認証は必要ありません。

３、資本金の振込

定款作成が完了してから、出資金を有限責任社員の口座に振り込みます。
たとえご自分の口座であっても、ご自分名義でご自分宛に振り込んで頂きます。

４、登記申請書類の作成と登記申請

申請書類作成の段階で、会社の代表印が必要になります。

５、登記完了＝会社成立

登記申請から完了までは、1週間～2週間です。（法務局の事情により異なります）
登記申請をした日が、会社の「設立日」となります。

※　当事務所は、基本事項の決定から会社成立までしっかりサポートいたします。

合同会社設立費用

・合同会社設立　　　　行政書士報酬　30,000円（税抜き）

＊92,400円－100,000円＝－7,600円
⇒　実質7,600円お得でしかも専門家のサポートを受けられます。

ＮＰＯ法人の設立

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ-Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎすなわち非営利団体の略称ですから、ＮＰＯは利益分配しない団体のことです。ＮＰＯ法人を設立することによって、このＮＰＯに法人格が与えられます。
法人格の取得により、法人名義で、銀行口座の開設や契約が出来るようになります。
ＮＰＯは利益分配できないので、法人の利益を出資者や役員には分配できませんが、売上を上げる事業を行うことはできますし、利益を内部留保して運用することも出来ます。

ＮＰＯ法人の設立は、株式会社とは違い「認可」を受けなければなりません。
①　「知事認可」事務所を、１つの都道府県のみに置く場合。
②　「内閣府認可」事務所を、２つ以上の都道府県に置く場合。

１、ＮＰＯ法人の事業目的

ＮＰＯ法人の事業目的は、「不特定かつ多数者の利益の増進に寄与する」ことを目的としなければならず、１７種類に限定されています。
17種類に限定、とはいっても、実際はかなり弾力的に解釈されるので、幅広い事業が可能です。

２、ＮＰＯ法人設立の要件

①　社員名簿に１０人以上の住所･氏名を記載することができる。
②　役員として理事３人以上、監事１名以上が存在し、社員中から選任できる。
③　ＮＰＯ法人遵守事項
1）役員総数のうち報酬を受ける者の数が3分の1以下である
2）宗教活動や政治活動を主目的としない
3）特定の個人・団体・政党のために利用しない
4）暴力団でなく、暴力団若しくはその構成員の統制下の団体でない
5）会計は、法２７条規定の会計原則に従っている

３、ＮＰＯ法人設立手続きの流れ

①    設 立 申 請        　　　　　　　　　　　 約５ヶ月
↓
②    受　　理    　　　　　　　　　　　　　　４ヶ月以内
↓
③    書 類 縦 覧　　　　２ヶ月
↓
④    認　　証
↓
⑤    設 立 登 記

※１　上記料金は、状況や内容により変動する場合があります。
※２　ご請求金額は、上記料金に消費税が加算されます。
※３　印紙代等の実費は別途必要となります。